2017-05-18 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
しかし、当分の間の税率であったにもかかわらず、その当分の間がいつの間にか、終わる気配もなく、みじんもなく今まで続いておりますが、当時は目的税、いわゆる道路使用税の暫定税率であったわけですけれども、それが全く外されてしまいまして、いまだに不公平税制として残っています。こういったことが我が国の政治の中では往々にしてあるわけであります。
しかし、当分の間の税率であったにもかかわらず、その当分の間がいつの間にか、終わる気配もなく、みじんもなく今まで続いておりますが、当時は目的税、いわゆる道路使用税の暫定税率であったわけですけれども、それが全く外されてしまいまして、いまだに不公平税制として残っています。こういったことが我が国の政治の中では往々にしてあるわけであります。
同時に、今や道路特定財源制度は、不適切な使用、税の無駄遣い、過大見積りなど腐敗の温床と化しておりますが、それらは我々の指摘なかりせば、今なおやみに葬られていたものであります。 自動的に道路に財源が充てられ、十分なチェックが利きにくい特定財源制度は即刻廃止すべきであります。
一般財源化がもし正しいとするならば、道路公団は国営化して、高速道路使用税を取って、高速道路使用税を一般財源化して福祉に使えばいい。なぜ道路公団は民営化して、こっちの方はこうするのか。もしそうであるならば、道路特定財源は例えば道路信託基金にし、道路局は旧郵政省みたいに道路公社か何かにし、むしろ、そっちの方が小泉改革の趣旨に沿っていると私は思うんですね。
受信料等の位置づけについてでございますが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、日本、こう見てみますと、どこも受信許可料とか使用税とか、あるいはほとんど受信料と位置づけがされているようでございますし、また、強制徴収があるところとないところとある。さらに、罰則等につきましては、日本と韓国はない、そのほかの国々には罰則等がある。
そして、この代用土地を使用する人は使用税を払っていただくという形になりますと、現在のいろんなそういった予算を考えてまいりますと、それだけでも三十年間で一千万戸ぐらいの代用土地をつくることは可能ではないか、こういう試算もあるぐらいでございます。そういった点で、この高層の代用土地がつくられるようになればいろんな面の住宅の問題も解消されていく。
ですから、郵便事業に委託をする分の郵便使用税とでも言いますかね、そういうものを別途設けるわけです。これは一般会計に入れませんで、これは大蔵省との兼ね合いもありましょうし、大変繁雑な問題になるかもしれませんけれども、一々の、一部一部の、個々の郵便物について判別ができないから、おおむね利用するであろうというところから事業税とか法人税みたいに一括取っちゃうんです、前もって。
去年の三月、七月ごろ、二回当委員会でやったのは、目的税として電波の使用料、使用税、こういうものを民放、ＮＨＫ、だれといわず取ったらどうだろうか。発電所をつくるときには水利使用料というものを取っているわけであります。国の財産である水を発電所が使うなら水利使用料を払え、治山治水のために要るから、こういうことで取っているわけであります。
○小沢（貞）委員 これも逓信委員会の最初の一般質問のときに、郵政大臣にもお願いをして、郵政大臣も検討さしていただこう、こういうことになったわけですが、その後いろいろな話の中で、逓信委員会の委員長もそれはなかなかうまいことだとおっしゃったし、ここにおる理事の方々もうまいことだ、思いつきですが、大方の賛同を得てきておるわけなんですが、私は国民の財産である電波というものを使用するのに、使用料、使用税、こういうものを
だから、電波使用税、使用料、こういうものをこの際取って、三年に一ぺんずつ認可するわけですから、何かそういう機会に法律改正をして取って、この際難視聴解消というものをある程度義務づけていく。
それで、繰り返すようでございますが、先ほど私見として申し上げました、たとえばＮＨＫの難視解消対策費といったものが一つ、それからもう一つは、たとえばいま営利に使っている電波、国民の財産でございますが、そういったものの使用税とか使用料とかいったものを取っておく、それから、難視の主たる原因になっております大きな建物の所有者からある程度の税金を取る、それで足らない分は国からあれするというようなことで、そういったお
○細見政府委員 地位協定におきまして道路使用税的な税は払うということになっておりますので、その線で、この法案が成立いたしましたときには交渉いたしたいと考えております。
ただ最近に至りまして、その一面ある程度奢侈的自動車には重課するとか、あるいは道路使用税的な要素を取り入れるとかというようなことで、この自動車税は固定資産税的な要素を進めましてそういう要素がある。その要素をとらまえますと、先ほど申し上げておりましたような道路使用税的な税はアメリカ軍の要員といえども払うということになっておる。
そういう実態を見まするときに、軽微な自動車使用税というべきものをお願いする。これは先ほど総理からお答えがありましたが、これから道路政策を進めていく、その他の対策を進めていく、そういうふうになりますることを長期的に見るときには、かえってこれは大いに裨益するところがあるのではあるまいか、さように考えております。
地方税で申し上げますと、ほぼ大同小異ではございますが、軽油引取税で申しますと、一リットルが三十円四十銭、軽油税十五円、負担割合は四九・三％、それから娯楽施設利用税のゴルフ場の使用税でございますが、ビジターフィについてかかるわけでありますが、かりにビジターフィ四千六百円の場合として計算いたしまして、娯楽施設利用税が六百円かかりまして、二二％という負担割合になります。
空閑地税については先刻も話がありましたが、私は、空閑地税というものは、未利用であるとか、あるいは軽利用であるとか、いろいろなことばがありますが、あるいは土地使用税とか特別付加税ということも同じような意味でいわれておりますが、やろうと思えばできないはずはないのです。
あるいは電波使用税を取ることもわれわれとしては好ましい姿ではないと思います。したがって、郵政省としては、この国民の電波を使う、その電波を無料で使っている民間放送業者がそうした特別に豊かな形になったときに、それを単なる普通の企業と同じ形で見るべきでなくして、そうした社会的貢献等に十分の努力を払わせるような郵政省としての指導方針があるのかどうか、お答え願いたい。
使用税です。使用者へ還元していくというところに喜んで税を支払う気持ちにもなるでしょう。利用する気持ちにもなる。利用する気持ちを起こさせないで運輸業なんていうものはできるわけがない。なぜ将来性があるかというと、人口がふえるだろうし、交通がひんぱんになってくるであろうし、国鉄の将来は明るいんですよ。明るいけれどもやれない、能力がなければ。これは運賃上げたって同じことです。
早く言うと流通税だという考え方に立つのか、あるいは使用税的な奢侈税だというふうにお考えになっておるのか、この点をひとつ明らかにしてほしいと思います。
私が当時政府にごやっかいになっておるときに、解放された農民は非常に利益をしたのだから、これから反当たり二千円、三千円の土地使用税を取るという。私は絶対反対いたしまして、ついに一文も取らぬことが決定的になっております。そのために内閣はやりづらくてしようがないから、おまえは考えたらどうだ、やめろといって激論したこともございます。
いわば電波使用税、こういう考え方、これは天下の公器を独占をしているわけでございまするから、公共放送と民間放送とを問わず、電波使用料というものを徴収するほうがむしろ適当であるという意味の御意見と了解してよろしゅうございますか。
少なくとも、こうした国民全体の電波を特定のものに付与するというこのことは、ある程度国に対しても責任を負うという意味から、電波使用税というようなものを徴収する方法が、方法論として、考えられるんじゃないか。ひとつ大臣からお答え願いたい。
従って、私は、電波使用税というようなものはどうも理論的に成り立たないんじゃないかという感じを持っていますけれども、必ずしも私はこれを研究した上で申し上げているのではないので、もう少しよく研究して、場合によっては訂正するかもしれませんけれども、今卒然としてのお尋ねでございますから、私も卒然として私の現在頭の中にある感じを申し上げた次第です。
○迫水国務大臣 電波を免許するときに免許料を取るべきじゃないか、あるいは電波の使用税といったようなものを課すべきじゃないかといったような意見はあります。